新型コロナウイルス関連情報

飲食店でのテイクアウト時にお酒を販売したい場合(期間限定)

特定行政書士の加々美です。 (この記事については、2020年4月15日の時点の情報を基に作成しています。)

 

 
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの飲食店が苦境に立たされています。そんな中、外出自粛している方のため、そして事業を続けるため、テイクアウトによる販売を行う飲食店が増加しています。
 

食品衛生法に基づく飲食店営業許可を取得している店舗でのテイクアウトについては、パンやケーキといった菓子製造などの一定の場合を除き、一般的には禁止されていません。(消費者庁の資料参照) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/exchange_of_opinions/pdf/131218_siryo1-1.pdf

 

一方、お酒の持ち帰り(としての販売)については酒類小売業の免許が必要になります。
 

しかし、酒類小売業の免許の取得は、酒類販売エリアと飲食のエリアを区画するなどの要件があり、通常の飲食店で酒類小売業免許を取得するには一定のハードルがあります。
 

そこで、既存の飲食店がテイクアウト時に在庫のお酒などを販売できるように「料飲店等期限付酒類小売業免許」が設けられました。通常の酒類小売業免許よりも簡易な手続により、お酒の販売が可能となっています。

 

飲食店で テイクアウト時に 在庫のお酒を販売したい方は、以下をご参考に申請をしてみてください。実際に申請する際には、免許付与後に別途書類の提出を求められることがあるので、あらかじめ管轄の税務署にお問い合わせください。

 

なお、料飲店等期限付酒類小売業免許については、一時的に設けられた制度で有効期間があるため、期限を越えて酒類を販売する場合にはご注意ください。

 

国税庁 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
 

在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ(期限付酒類小売業免許の付与について)(PDF/406KB)
 

料飲店等期限付酒類小売業免許申請のポイント(PDF/271KB
 

料飲店等期限付酒類小売業免許の申請様式及び記載例
 

料飲店等期限付酒類小売業免許に関するQ&A(PDF/286KB)

 

通常の一般酒類小売業免許の申請に関しては、以下の手引きをご覧下さい。
一般酒類小売業免許申請の手引き

 

以下、一般酒類小売業免許申請の場合と、料飲店等期限付酒類小売業免許との比較表です。

※国税庁で公表している情報を基に整理していますが、提出が必要かどうかが不明な書類もあり、それについては「?」とさせていただきました。

《申請書以外の添付書類》

添付書類一般酒類小売業料飲店等期限付酒類小売業
誓約書△(事後提出)
申請者の履歴書
住民票の写し(個人の場合)
法人登記事項証明書(法人の場合)
定款(法人の場合)
地方税納税証明書△(事後提出)
契約書等の写し△(事後提出)
直前3期財務諸表
土地・建物の登記事項証明書
チェック表

 

《その他》

一般酒類小売業 料飲店等期限付酒類小売業
酒類販売管理研修必要△可能な場合
登録免許税3万円なし
標準処理期間2ヶ月以内「可及的速やかに」
許可の有効期間なし6ヶ月

 

以上、飲食店経営者の皆様のお役に立てれば幸いです。