Q&A

Q:山梨の行政書士と大阪の弁護士が、どのように連携して業務を行うのですか?

A:チャットツール、ビデオ会議システム、クラウドサービスといったITを活用し、遠隔で情報共有しながら業務を行います。もっとも、ITでカバーしきれない現地調査といった業務も、必要に応じて行います。また、各専門家が法律上認められる業務に基づいて割り振ります。

Q:旅館業許可申請といった手続の代行も行って頂けるのですか?

A:はい。許認可申請の代行は、行政書士も弁護士も行うことができますので、ご依頼の内容に最適な方法により申請を行います。ただし、旅館業許可申請は消防設備や建築工事が伴うことが通常ですので、建築士や消防設備士といった他業種の専門家と一緒に案件を進める必要があります。

Q:今、外国で事業を行っていますが、日本への進出を考えています。会社の設立だけでなく、ビザの相談もできますか?

A:はい、ご相談できます。HIGASIS projectでは、元司法書士として登記実務経験のある弁護士と、入管実務経験のある行政書士が協力して対応にあたります。

Q:電話での問い合わせや相談はできますか?

A:申し訳ございませんが、最初のお問い合わせに関しましては、お問い合わせページからのみお受けしており、電話でのお問い合わせには対応しておりません。

こちらのページからお問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。